2017-04-19 第193回国会 衆議院 法務委員会 第11号
予備罪につきましても、たしか、これはちょっと、冒頭数え方の質疑をしましたけれども、私が数えた限りで三十七個だと思いますけれども、先ほど言った内乱、外患誘致、外患援助、あとは現住建造物放火等々、殺人もそうでありますけれども、さまざま規定があるというようなところであります。
予備罪につきましても、たしか、これはちょっと、冒頭数え方の質疑をしましたけれども、私が数えた限りで三十七個だと思いますけれども、先ほど言った内乱、外患誘致、外患援助、あとは現住建造物放火等々、殺人もそうでありますけれども、さまざま規定があるというようなところであります。
殺人、強盗、放火、内乱、外患、私戦などなんですね。重いものに関して予備罪です。 今度の出そうとしている共謀罪、六百、三百、共謀罪を入れようとしている。多過ぎるというか多いというか、おかしいじゃないですか。共謀、予備、未遂、既遂と犯罪がなるのに、予備については刑法は七つしかないんですよ。だけれども、共謀はそれを六百、いや、六百七十六、いや、三百にする。おかしいじゃないですか。どうですか。
また、退去強制事由というものの定め方につきまして、一般の永住者は、入管法に定める個々の退去強制事由に該当した場合には退去強制の対象となりますけれども、特別永住者につきましては、内乱、外患、国交に関する罪などによる刑に処せられた場合などに限定された場合に限って退去強制の対象になるということ。
第三点目は退去強制事由でございまして、一般の永住者は、入管法二十四条各号に規定する退去強制事由に該当した場合には退去強制の対象となるわけでございますけれども、特別永住者につきましては、内乱、外患、国交に関する罪等、我が国の重大な国家的利益が侵害されたような場合に限り、退去強制の対象となります。 四点目は、特別永住者証明書の携帯義務でございます。
また、数都道府県の地域に関係のある重要な犯罪、これは泥棒でありましてもＡ県Ｂ県Ｃ県またがってあちらこちらと敢行している事案については、すべて重要な犯罪というくくりはございますが、国費支弁になっておるところでございまして、確かに内乱、外患、国交又は騒乱の犯罪等々の事案については、これはそうあるものではありませんし、ローカルなものとは言えないと思いますけれども、覚せい剤の問題あるいは密入国に係る出入国管理
当初の原案では薬物に関する犯罪、銃器に関する犯罪、内乱・外患罪などのように死刑または無期懲役、禁錮の定めのある犯罪で組織的に行われることが多い、またはそれが想定される犯罪、逮捕監禁罪など人命に対して現に差し迫った危険のある犯罪、集団密航に関する犯罪等が掲げられております。
内乱、外患に始まりまして、殺人、逮捕・監禁、その他たくさんの罪が対象犯罪として書かれておるんですが、これらの犯罪は、基本的には個人が犯すということを前提とした犯罪でありますが、法案では、それは数人の共謀であるということが一つの要件となっております。 しかし、どうもそれだけでは、今度の法案の趣旨を見ますと、暴力団等の組織による犯罪だけに限定され得るのかどうか。
第三の要件であります暴力主義的破壊活動と申しますのは、内乱、外患誘致等の行為、あるいは政治目的を持って殺人、放火等の行為を行うことを指しております。 最後に、第四の要件であります将来の危険につきましては、当該団体が暴力主義的破壊活動を繰り返し行うとの明白な危険性があることを指しております。
第三の要件であります暴力主義的破壊活動とは、内乱、外患誘致などの行為、または政治目的を持って殺人、放火あるいは強盗などの破防法所定の行為を行うことを指しております。 最後に、第四の要件であります将来の危険性につきましては、当該団体が暴力主義的破壊活動を繰り返して行うことの明白な危険性があるということを指しております。
破防法は、内乱、外患誘致を行う団体とか、あるいは政治上の主義主張を達成する目的で殺人等の犯罪を行った団体を暴力主義的破壊活動団体というふうに定義をいたしまして、こうした団体が将来さらに継続、反復して犯罪を犯す危険性があるときに、こうした団体を規制し、場合によっては解散をする手続を定めているわけでございます。
その第一点は、特別永住者に係る退去強制は、内乱、外患もしくは国交に関する罪、外交上の重大な利益を害する罪またはこれに準ずる重大な罪を犯した者に限定することであります。第二点は、特別永住者につきましては、再入国許可の有効期間を四年以内とし、さらに、一年以内に限り在外公館での延長を認め、再入国許可による出国期間を最大限五年とすることであります。
○政府委員（股野景親君） まず、先ほど委員御指摘になりました昨年の四月三十日の時点で、今回の在日韓国人の問題の一つの対処方針としての基本方向を打ち出したものが日韓両国間で合意を見た経緯があり、その中で委員ただいま御指摘のように、「退去強制事由は、内乱、外患の罪、国交、外交上の利益に係る罪及びこれに準ずる重大な犯罪に限定する。」こういうことを規定いたしました。
すなわち、昭和四十年の時点におきましても、法的な地位をより安定的にする上において退去強制事由をより限定していくということであったわけでございますが、その際に、より限定するにしてもこれらの犯罪というものはその与える影響が極めて大きい、そういう観点から、ほかにも日韓法的地位協定の場合には事由がございましたのですが、この刑法の内乱、外患あるいは国交に関する罪といったもの、さらに外国の元首云々とありますような
その後引き続き我が国に在留している在日韓国・朝鮮人及び台湾人並びにその子孫を対象として、その歴史的経緯及び我が国における定住性を考慮し、これらの人々の法的地位のより一層の安定化を図るため、出入国管理及び難民認定法の特例を定めようとするもので、その主な内容は、 第一に、これらの対象者について、特別永住者として我が国で永住することができる資格を設けること、 第二に、特別永住者については、退去強制を内乱、外患
この提言を見ますと、退去強制制度が残っていること自体が在日韓国・朝鮮人への差別の象徴と考えられている、基本的にはなくすべきである、仮に残しても内乱、外患にかかわる犯罪に限定すべきであるということが書かれております。もちろんこういう認識なのでしょうか、具体的に田中先生にお伺いします。
少なくとも社会党案に見られるような内乱、外患に限るというのが最低限の態度ではないかと思うわけであります。今回枠が若干拡大されているという点は大変不満なわけであります。その運用において厳しく縛りをかけるべきではないかということを申し述べまして、時間が参りましたので、質問を終わりたいと思います。
○木島委員 ただいまの答弁に明らかなように、少なくとも昭和五十三年以降は、特別法第六条一項一号、二号、三号に基づく理由、要するに内乱、外患、外交に対する罪及び外国の元首、外交使節またはその公館に対する犯罪行為により禁錮以上の刑に処せられた者、これらを理由とする退去強制は全くなかったということは確認してよろしいわけですね。
それから第三点は、強制退去事由について、内乱、外患の罪を犯した者に限定している点でございます。それから第四点として、これが最大の問題点だろうと思いますが、再入国許可に関して特別再入国許可制度というものを新たにつくりまして、日本人における旅券発給とほぼ同じ要件で法務大臣が覊束的にこれを許可しなければならないとしている点でございます。 以上でございます。
○股野政府委員 まず、先ほど私、内乱、外患以外に二つの項目と申し上げましたが、国交に関する罪という規定も含めまして三つの条項が、この第九条の中には第一の内乱、外患以外に、二、三、四と三つ設けてありますので、合計で四項があるわけでございます。
日本の国民とそこに一つのやはり線があるということになりますので、その点で考えましたときに、ただいまの内乱、外患という点、これが一つの判断の基準になっておりますが、もう一つ、日本の国家的な利益、単なる個人の犯罪とか社会的な問題を起こすというようなところにとどまらないで、日本の国そのものの利益というような観点でやはり大きな問題があるというようなときには、これはそこで、やはり日本人の方とは一つ違う線というものが
第二に「退去強制事由は、内乱、外患の罪、国交・外交上の利益にかかわる罪、及びこれに準ずる重大な犯罪に限定する。」第三に「再入国許可については、出国期間を最大限五年とする。」第四に「指紋押捺については、三世以下の子孫の立場に配慮し、これを行わないこととする。このために指紋押捺に代わる適切な手段を早期に講ずる。」
第二は、退去強制の事由は、内乱、外患の罪、国交、外交上の利益にかかわる罪及びこれに準ずる重大な犯罪に限定すること。第三は、再入国許可については、出国期間を最大限五年とする。第四に、指紋押捺については、三世以下子孫の立場に配慮し、これを行わないこととする。このために指紋押捺にかわろ過切な手段を早期に講ずる。第五、外国人登録証の携帯制度については、三世以下子孫の立場に配慮した適切な解決策を見出す。
第二に、退去強制事由は、内乱、外患の罪、国交、外交上の利益に係る罪及びこれに準ずる重大な犯罪に限定する。三、再入国許可については、出国期間を最大限五年とする。四、指紋押捺については、三世以下子孫の立場に配慮し、これを行わないこととする。このために指紋押捺にかわる適切な手段を早期に講ずる。第五、外国人登録証の携帯制度については、三世以下子孫の立場に配慮した適切な解決策を見出す。
第二に、退去強制事由は内乱、外患の罪、国交・外交上の利益にかかわる罪及びこれに準ずる重大な犯罪に限定する。 三、再入国許可については出国期間を最大限五年とする。 四、指紋押捺については、三世以下子孫の立場に配慮しこれを行わないこととする。このため指紋押捺にかわる適切な手段を早期に講ずる。 五、外国人登録証の携帯制度については三世以下子孫の立場に配慮した適切な解決策を見出す。
○国務大臣（稻葉修君） 内乱外患罪ではありませんから、そうではないですね。ただ、暴力をもって当時の憲法秩序の根底を転覆するという目的を持った共産党でありましたからこれを取り締まると。その首謀者をどうするとか、その結社をどうするとかいうことの規定をした法律であります。
こういう予備罪が独立の犯罪として取り締まれる、こういうものは、いま調べによりますと、内乱、外患、私戦、放火、殺人、通貨偽造、強盗、こういうものが日本の刑法では予備罪といわれるものなんです。この重大犯罪と同列視して、この十七条の共謀——あるいは国家公務員法、地方公務員法にもすべてこうした条項があるのです。